＜自治体財政＞悪化の３市村が赤信号、４３市町村が黄信号に

　総務省は３０日、０６年度の都道府県と市区町村の普通会計決算をまとめた。歳入のうち負債返済に充てる割合を示す実質公債費比率が長野県王滝村と北海道夕張市、歌志内市は３５％を超え、０８年度決算から適用される自治体財政健全化法を適用すると、国の管理下に入る「財政再生団体」に該当する可能性があることが分かった。財政悪化の指標となる２５％以上の自治体は、前年を１６上回る４６市町村。自治体の財政が一段と悪化している現状が浮き彫りとなった。

　各自治体が歳出削減に努めた結果、実質収支の黒字額は全体で２０８１億円増加したが、税収が増えた東京、愛知、大阪の３都府県を除くと７２４億円にとどまった。人件費や公債費など、義務的経費が一般財源に占める割合を示す経常収支比率は、３都府県を除いた道府県で０．５ポイント増の９３．９％。健全化の指標とされる８０％を大幅に超えており、自治体の財政硬直化が進んだ。

　自治体財政健全化法に基づく基準をあてはめると「財政再生団体」（実質公債費比率３５％以上）として国の管理下に入ることになる自治体は、既に旧法（地方財政再建促進特別措置法）で財政再建団体に指定された夕張市と、２市村。その前段階で国が自治体に財政健全化を求める「早期健全化団体」（同２５％以上）は、沖縄県座間味村や北海道浜頓別町など４３市町村に上る。

　こうした自治体に続く公債費比率１８％以上２５％未満の自治体は、都道府県は前年と同じ４団体だが、市町村は８２増えて４６４団体...

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（引用 yahooニュース）

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