公営住宅の暴力団員入居、全国市区町村の半数が制限

　全国の市区町村の半数が公営住宅への暴力団員の入居を条例などで制限していることが国土交通省の調査でわかった。

　昨年４月、東京・町田市の都営住宅に暴力団員が立てこもった事件以降、暴力団排除の動きが広がる一方、排除措置の導入が著しく遅れている自治体も目立ち、地域ごとの意識の格差も浮き彫りになった。

　調査は今年４月、４７都道府県と１７の政令市、さらに１６７０の市区町村を対象に実施した。昨年１２月に続き３度目。

　前回調査で、組員の入居制限を条例や募集要領に明記したり、入居の際に組員でない確約書の提出を求めたりしていたのは、東京都、大阪府、横浜市など３２都府県と１３政令市、２８５市区町村。

　今回は秋田、長野を除く４５都道府県と１７政令市、さらに全市区町村の４９％にあたる８１４市区町村に増加した。秋田、長野両県は検討中だが、長野県は「人権が絡む問題なので慎重に議論している」（建設部）としている。
（引用 yahooニュース）

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