平成１９年度「あっせん」は２０３件で全国７位 長野県労働局まとめ

　県労働局がまとめた平成１９年度の個別労働紛争解決促進法の施行状況によると、裁判に持ち込まずに民事上の労使トラブルを弁護士らを交えて解決する「あっせん」の受理が２０３件に上り、全国で７番目の多さだった。

　「あっせん」の例では、「上司や同僚に嫌がらせを受け、会社に相談したが解決されず退職し、ショックで再就職がなかなかできなかった」という相談を受理。事業主に対して、経済的損害と精神的苦痛に対する補償金支払いを求めた結果、事業主が非を認め解決金を支払うことで合意した。

　隣県の「あっせん」の状況は、新潟９９件▽山梨５０件▽埼玉１１２件▽群馬８３件▽富山１０１件▽岐阜１０３件▽静岡１７５件▽愛知３０５件となっている。
（引用 yahooニュース）

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