＜名古屋事務所＞地方自治体が続々…トヨタなど誘致合戦

　北海道、沖縄県など全国の１６道県と４市村が名古屋市に事務所を設置していることが２日、毎日新聞の調査で分かった。うち４月に福岡県飯塚市など３市村が新設、７県が職員を増員した。いずれもトヨタ自動車など自動車関連企業の誘致が目的で、名古屋を足場に自治体が激しい誘致合戦を展開している。

　事務所を新設したのは飯塚市のほか福岡市と長野県木祖村で、増員は青森、秋田、山形、群馬、長野、島根、沖縄の各県。昨年４月に開設した北九州市は大阪事務所を閉鎖しての設置だった。

　名古屋に事務所を置く理由について、飯塚市の担当者は「自動車関連企業の誘致が主目的」と強調する。一方、名古屋市の水源・木曽川の源流がある木祖村は名古屋との長い交流の歴史があり、企業誘致とともに木工品など地場産業の販路拡大も目指している。【月足寛樹】
（引用 yahooニュース）

■■購入者様 全員にサンプルプレゼント!!※最優秀レビューには1,500円キャッシュバック！木曽路御岳そば[直送商品のため1週間?10日前後でのお届けになります。]■