市町村税収：税収面でも二極化 大企業の有無大きく−−毎日新聞調査 ／愛知

　毎日新聞が実施した市町村税収調査は、東海３県の自治体をひとくくりに「豊か」と論じられない実態を示した。景気減速の懸念が高まっているとはいえ、なお勢いがある地方だけに、その恩恵を受ける自治体と蚊帳の外の自治体とでは、税収面でも二極化している状況がうかがえた。【加藤潔】
　０８年度の住民税が０７年度より増えると見込む自治体は、一言でいえば大企業の本社や工場がある市町村だ。
　例えば愛知県三好町。トヨタの工場があり、法人税収を昨年度比２０％増、個人税収を合わせた住民税全体で１１・３％の増加額を予算計上した。好調な企業があれば、そこで働く人の収入や人口も増えるため、法人税収と個人税収には一定の相関関係が見られる。
　住民税収全体が１０％以上増えるとした自治体は三好町を含め１０市町村。中でも岐阜県美濃加茂市は「工作機器製造や電子機器製造大手の業績が好調」と３５・９％の法人税増収を見込んだ。
　これに対し、厳しい見通しの自治体は三重県南部などに集中している。「景気の低迷」（三重県熊野市）や「給与所得者の退職による減少」（同県御浜町）などが理由だ。また個人税では、税制改正に伴い新設された住宅ローンを住民税から控除できる制度が、税収の乏しい自治体にとって無視できない圧迫要因となっていた。
　ただし、税収が好調な自治体にも懸念材料はある。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）などに端を発した景気減速や資源高騰だ...

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（引用 yahooニュース）

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